可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
生活保護利用者が国と自治体を訴えた生存権裁判でも、この保護費引下げを違法とする判決が出ています。 こうした生活が大変な人々に対して、さらに今度はマイナンバーカードを使って医療を受ける権利を制限しようとするのが、医療扶助オンライン資格確認システムではないでしょうか。
生活保護利用者が国と自治体を訴えた生存権裁判でも、この保護費引下げを違法とする判決が出ています。 こうした生活が大変な人々に対して、さらに今度はマイナンバーカードを使って医療を受ける権利を制限しようとするのが、医療扶助オンライン資格確認システムではないでしょうか。
また、環境省が地方自治体ごとに取りまとめている自治体排出量カルテによると、令和２年度における市内全体の電気使用量は86万9,970メガワットアワー、ＦＩＴ制度の認定を受けた市内全体の太陽光発電設備による発電電力量は７万2,568メガワットアワーです。このことから、太陽光発電設備の発電電力量が市内全体の電気使用量に占める割合は約8.3％となります。
このため、現在、他自治体の情報も収集しながら見直しを進めているところでございます。 こうしたことも踏まえまして、ピースロードのイベント自体が既に終了していること、報道等で社会的に周知がされていることなどから、後援の取消しについては考えておりません。
フリースクールには定義や基準がなく、国からの補助金はないようですが、自治体によっては、こうした施設に対して運営補助を行っているところもあります。また、施設を利用する家庭に対して補助を行っている自治体もあります。
そこの仕様書を少し俯瞰すると、初めから全部、国交省の基準のようなところを見たり、その補助をもう捨てておるのか、その辺の裁量は分かりませんけれども、他の自治体の事例を見たりすると、先ほど来、市長も申されたように、高山市のそうした姿勢が必ずしも正しいというところばかりではないということも、他の自治体の事例から少し俯瞰してみると、痛切に感じるということをお伝えして、終わらせていただきます。
また、今回は試行的な事業であるが、来年度以降は、市が発行する他の商品券の電子化や、このアプリを活用した自治体ポイント事業を行うことを検討していきたいとの答弁がありました。 なお、高齢者などスマートフォンを所持せず、電子商品券を使えない人もいるため、対象者が限定されることが危惧される。市の事業であるため、全市民を対象とした事業にすべきであるとの意見がありました。
また、自治体が率先垂範して、男性の育児休業の取得を進めていかなければならないが、現在、多治見市役所として男性の育児休暇の取得状況はどの程度かとの質疑に対し、令和元年度は、対象者が15人おり、そのうち２人が取得している。率にすると13.3％になる。令和２年度は、16人に対して１人で 6.3％。令和３年度は、11人に対して３人で27.3％という状況であるとの答弁がありました。
それと、取りあえず一つ進歩したというか、一歩前に進んだなと思うんですけども、今重要になっているのは、所有者が分からない、相続人が分からない、相続放棄をしたというそういう状況の中で、自治体がどういう対応をしていくかということが、やっぱり大きな問題になっているということでございます。
多治見市は地方自治体ですか。本会議質疑でも申し上げました。彼らが言う地方の声を聞く、地方自治体の声を聞く、県知事の声ですよ。市長に１回なりとも声を聞かれたことはありません。全国市長会でどれだけ強く発言をしても、国は、地方自治体は都道府県だと思っている。
市としましても、庄川の源流に位置する自治体として、生活環境の保全上の観点から周辺地域における水質保全の重要性、社会生活への影響の大きさなどから、周辺の自治体と共有し、審査機関である県に対しまして、そのことをしっかりお伝えしてまいります。 ○議長（水門義昭君） 中谷議員。
この減免について県内の状況もお聞きしたんですけれども、水道課、早速県内の状況を調べてくれたわけでございますけれども、31市町から回答をいただいたその状況については、関市より軽減率が高い市町が９自治体、市においては、岐阜市、美濃加茂市、本巣市がこういった漏水減免については100％減免されているという状況が分かったわけでございます。
ただ、全国的にも宿泊税の導入を検討している自治体、また実行している自治体も増加をしておりますが、一方で、コロナを通じて導入を見合わせる自治体も増えているのも現実です。
なお、国葬儀が行われる場合は、地方自治体としては庁舎への半旗掲揚を行うものと考えておりまして、これは岐阜県や県内自治体の動向も注視しつつ対応したいと考えています。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 21番 小森敬直君。 ◆21番（小森敬直君） かなり答弁を伺っておりますと、国葬については肯定的な意見だというふうに思います。
◎教育委員会事務局長（三輪之君） 続きまして、ほかの自治体でこういった施設整備基金はあるのかということでございますが、他の自治体の令和２年度の状況ではございますけれども、教育施設に関する学校施設整備基金を設置している自治体は、全国で考えますと246自治体、そのうち学校施設整備基金と公共施設整備基金を設置しているという自治体は122市町村でございます。
では、国土交通省の公営住宅への入居に際しての保証人の取扱い等に関する調査（令和３年４月１日時点）によると、保証人を求めない事業主体1,671に対し、384自治体で23％。内訳は、都道府県18、38.3％、政令市17、85％、中核市25、41.7％、その他324、20.9％となっています。 質問に移ります。
このようなものでございますけれど、ゼロカーボンシティの宣言をすると、例えば環境省から気候変動対策の立案や温室効果ガス排出量の現状把握のための支援を得られることや、再生可能エネルギーの導入で地域の活性化や地域貢献が可能になるというメリットから、全国で749の自治体が宣言をしています。これは６月30日現在の数でありまして、８月31日は、全国で766の自治体が宣言をしているということです。
ただ、この指標というのは全国一律で決められているものですから、これで表すことによって、全国の自治体の中で多治見市がどのぐらいの位置にいるのかというのを分かりやすくしている面があります。
非常勤職員の育児休業等に関する取得要件等は、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、自治体の条例で定めることとされていることから、市の条例を改正するものでございます。
地方自治体においてもＤＸを推進し、推進に必要なＣＩＯ、情報統括役員ですね、それからプロデューサーだとかプロジェクトマネジャー、そしてサービスデザイナー、そしてエンジニアの育成が必要ではないかというふうに言われています。
この制度で言う「公の施設」とは、①その地方自治体の住民の利用に供するものであること、②住民の福祉増進を目的とするものであること、③地方自治体が設置するものであること、という３つの要件を満たす施設が該当することになります。